【融資】住宅ローンの融資についてあれこれ

住宅設計時に融資について様々な方法や制度があります。

知っているかいないでは最終的に大きな金額差がうまれることもあります。

以下の制度、機関等をアイデアとして検討し有利な融資をうけましょう。

民間金融機関の融資制度

住宅ローンの民間金融機関の融資というと、会社の財形制度を利用した融資やフラット35、フラット35S、各自治体の優遇金利制度などに比べてしまうと、金利面では負けてしまいますが、民間金融機関の融資制度はかなりお得なサービスも用意されていることが多いです。

たとえば、ある銀行では７大疫病に対しての特約を受けていたり、融資の手続きをネット上で簡単に完結できるようなサービスを提供していたり、女性専用の金利優遇ローンなどもあったりします。

また、変動金利タイプと固定金利タイプの組み合わせが自由にできるなどもあります。

ですので、先にあげました有利な制度を利用しつつ、民間金融機関のローンサービスを組み合わせて、自分たちのローン返済プランを策定してくというのが賢いやり方なのではないでしょうか。

フラット35については「【フラット35】フラット35の活用方法とメリット」に詳しく解説しています。

勤めている会社の融資を利用した場合の返済プラン

会社に勤めている人であれば、勤め先の融資を行っている場合があります。

勤め先に住宅ローン融資を行っている場合、金利が一般的なローン金利よりかなり低めに設定されていることが多いので、ぜひ検討してみましょう。

社内融資には、大きく分けて二つの形式があります。その会社自身が融資を行う形で、会社が資金を提供するタイプです。

これは、一般的な福利厚生の一部です。もうひとつの会社が金融機関と提携して行う融資のタイプです。その提携している金融機関の商品を利用することになるのですが、勤めている会社のバックボーンがあるので有利に金利面で優遇されるような仕組みになっています。

個人で利用するよりも、会社の看板を掲げて住宅ローンを組むのでより一層の低い金利が期待できます。

積極的に、勤め先の会社の優遇制度を活用にしてください。

社内の融資制度は大変メリットがあります。

社内融資の有利な条件とは、金利が低く設定されているという事です。

具体的な数字は、その会社によってまちまちですがかなり民間金融機関より低く設定されているようです。

また、その会社に勤めている社員という事で、利用資格の条件が緩いのも特徴です。担保が不要だとか、配偶者が保証人になれるというケースが普通です。デメリットもありますが、あまり大きい金額が受けられないという点です。

しかし、住宅購入にかかる金額自体が高額な物なのでトータルで考えると、かなり大きな金額が低い金利で借りられるというのは大きいです。

このように、自分が勤めている会社の優遇制度を上手く利用していくことをまずは考えてください。

その次に民間の金利優遇制度を検討していくようにしましょう。

財形貯蓄制度を利用した財形貯蓄融資制度

会社に勤めている方であれば、財形貯蓄制度を利用したローン金利制度があるかもしれません。

財形貯蓄融資制度というもので、返済開始から終了まで5年間ごとに固定金利を見直して設定していくという制度です。

初めの5年間は、金利がかなり低めに設定されていて、民間企業の融資より金利が安く借りられるようになっています。

融資金額は、財形貯蓄残高の10倍までで最高金額は4000万円までとなっています。実際の住宅購入にかかった費用の総額の80％までが上限金額となっているので、気をつけましょう。

また、借入額が希望に満たなかった時でも親子や共働き夫婦の双方が財形住宅貯蓄をしていれば、複数の同居予定家族で申し込むことが可能となっています。

「家族に考慮した住宅設計」を読んでいただいても参考になるかもしれません。

市区町村など自治体の融資の方法

各自治体が融資する方法には、直接融資と間接融資という方法があります。この2種類には条件があります。

直接融資の場合、利用者への融資金を各自治体が直接貸し出す方法です。 直接融資は自治体が金融機関を使って低利な融資を行っています。

間接融資とは指定の金融機関を通して、各地方自治体が行う方法の事です。間接融資は、自治体から指定された金融機関を利用するのは同じですが、金利の全額または一部の補給を受けて行われる融資のタイプとなっています。

なお、多くの場合、補給期間は3～5年間ほどの短期間に設定されているようです。

このように自治体にも低利な金利制度があることを覚えておいてください。

きちんと確認しましょう。

ローン返済におけるつなぎ融資とは

つなぎ融資が必要になることもあります。

ローンの申し込みから実際に資金を受け取るまでの流れは、次にあるとおりです。

売買契約→ローンの申し込み→審査・融資決定→ローン契約→資金の受け取り→残金決済→引き渡し→所有権移転登記・入居→ローン契約となります。

提携ローンなどの場合には、不動産会社がフォローしてくれますが、どの時点ででどんな書類が必要になり、ローン関係費用がいくら必要なのかを把握しておかないと、手続きが遅れ、最終的に融資実行がずれこんだりするといったような遅れが生じる可能性があります。

通常は、売買契約時にローンの申し込みを済ませ、審査に受かり、正式にローン契約（金銭消費貸借契約）を行います。

その後、金融機関から融資金を振り込まれ、残金決済ののち、引き渡し、入居、抵当権設定といった流れになります。

その時の融資金は、直接販売会社や住宅メーカーなどに振り込まれることになります。

住宅の売買については「住宅の売買時にはおさえるべきポイントがある」にも詳しい情報を掲載しているのであわせて読んでみてください。