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住宅購入時に納める税金
住宅購入に関しては、3つの税金を払う必要があります。
1回だけ収める税金ですが、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」といったものです。
購入段階でそれぞれ収める時期が違います。
購入時に契約を結ぶ段階では、
「印紙税」「免許登録税」が必要です。
「印紙税」は領収書や売買契約書、住宅ローンの契約書に関しての契約書類に印紙として貼ります。
「免許登録税」は売買契約後、登記をする際に課税されるものです。これは購入した土地の大きさにより軽減措置があります。
また収める形式は現金という形になります。また、不動産の取得手続きが完了しますと、不動産を取得したことに対して、税金が課されます。それが、「不動産取得税」なるものです。
住宅の税金全体については「【税金】住宅の税金について広く浅く」にも詳しく掲載しています。
マイホーム取得時の税金として、たとえば印紙税
印紙税は売買時に売り主と買い主が所有する書類に張る印紙のことです。上にも記載しているとおりです。
印紙税は、契約書や領収書などを作る際にかかる税金のことで、印紙として納付する形となっています。
マイホーム購入時には、売買契約書、工事請負契約書、ローン契約書などがあり、これらにはすべて印紙税がかかります。
通常、売買契約書は2通必要で、ローンを組む際に複数の金融機関にお願いするとその分の収入印紙が必要になり、その分コストがかかります。
そういったことを考えると、複数の金融機関を利用してローンを組むより、一つの金融機関にお願いして節約するのがベストなのではないでしょうか。こういった対策もきちんと行いましょう。
住宅の売買については「住宅の売買時にはおさえるべきポイントがある」にも詳しい情報を掲載しているのであわせて読んでみてください。
都市計画税もあるよ
住宅の購入には、他にもかかってくる税金があります。
都市計画税というものです。
これも市町村に収める税金になります。
課税の対象となるのは、市街化区域内の不動産に限られます。
通常は、商業施設が立ち並ぶ市街化調整区域にはマイホームを持てないので、必然的にはマイホームすべてに課税されるでしょう。
都市計画税には、土地に関して軽減される措置があります。これは大変メリットのあることです。
条件があり、敷地の広さが床面積の広さの10倍以上など色々とあります。所在地のある各役所に確認してください。
このように、積極的に、軽減措置を知っておくと必ず住宅購入にかかる総額費用を減らせる方法が分かってきます。上手く活用してください。
住宅購入後も納める税金
税金払う前に事前調査が税務署から
住宅を購入後、しばらくすると税務署からある手紙がやってきます。
管轄の税務署から購入した資産の買い入れ価格に関してです。
この書類は、購入者の勤務先や収入、購入した不動産の価格や支払い方法に関しての記入欄があります。
この書面から、不正な資金がないか、金銭の出入りに不自然な点がないかを調べています。
普通の会社員であれば、源泉徴収によって、申告所得は周知されており、贈与に関して問われることになります。
親から金を借りている場合、返済期限や利子、毎月の返済額などがきちんと無理のない購入資金のプランに沿ったものになっているなどです。
不正な資金の授受があり、それが利用されていないかを税務署が住宅購入に関して調べるのです。
ほかにも住宅購入後も納める税金 があるよ
ほかにも住宅購入後にも税金がかかることをご存じでしょうか。
固定資産税と都市計画税です。
どちらも家を所有している間にかかるのが税金です。固定資産税とは、土地や建物といった不動産を持っている間にかかる税金で、毎年払う必要があります。
全国各市町村の固定資産課税台帳に土地や建物の所有者として登録されている場合、請求が来ます。
マンションも同様に固定資産税がかかります。
都市計画税は、都市計画法によって指定されている市街地に土地と建物を所有している場合に課税されます。
こういった取得後納める税金に関しても、知識として知っておいた方が良いでしょう。他にも贈与税と言う税金もあります。
これは、物件を購入の際に両親から資金を援助してもらった際にかかる税金です。
住宅購入時購入後の税金のまとめ
住宅を購入するときにかかる税金は「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」などがあります。
ほかにも購入した後に「固定資産税」と「都市計画税」を支払いします。
表面上の価格だけではなく住宅を購入するときにはこのような税金もしっかりと計算しライフプランをたてることが必要です!