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不動産広告の読む方法・新築マンションの広告の読むべきポイントとは。

マンションに広告に記載される専有面積とは、壁の中心から内側を測ったものとなり、壁面から内側を測量する登記簿面積よりも大きい値となります。
住宅ローンの控除には、登記簿上の面積を対象としているので、こういった注意が必要です。
登記簿についていは「登記簿謄本.com」で詳しく解説しています。
敷地は借地ということも、しっかり確認することも覚えておいてください。
敷地の所有権は、専有面積の割合で共有になるのが普通ですが、敷地そのものが借地という場合もあるので、しっかり入居前に確認することです。
大規模マンションでは、広さや階数によって販売価格が異なります。広告には、すべての住戸の間取りや値段は明記されないことが多いので、直接確認して目で必ず確認が必要です。
広告に記載されている建築概要をきちんと確認してください。
不動産広告に関して、見るポイントがあります。
マンション広告などに記載されている建築概要という部分です。
広告には、イメージを良くするために大きな写真などが載っていますが、そのような見た目は二の次にして大切なのは小さく記載されている建築概要という部分です。
ここに注目してください。
建築概要もしくは物件概要という言葉で記載されていることがほとんどです。その中の用途地域、専有面積、駐輪場、竣工予定という4つの項目をきちんと確認するようにしましょう。
用途地域に関しては、住環境として商業地域より住居専用地域の方がふさわしい環境なので、そこをチェックしてください。
また、建物の竣工予定が先だと、金利が上がっていることがあるので要注意です。
物件別にみる不動産広告のポイント
新築マンション広告の見るポイント

新築マンション広告の主なチェックポイントは以下のようになります。
所在地に関して、マンションの敷地の登記番号を表示しており、住所ではないということです。 2つ以上の市区町村にまたがっている場合は、各地域の代表地番を表示する。 交通に関して、最寄り駅からマンション入り口までの距離をあらわしていることが多いです。
管理費に関して、エレベーターの維持や廊下などの共有部分の清掃や管理人の人件費に使われている。
専有面積に応じて決まるため、最低面積から最高面積の部屋の月額が表示される。修繕積立金に関して、数年ごとに必要になる建物の補修のために毎月積み立ての工事費用のことです。
住戸専有面積に関して、壁の中心から測った部分の面積のことで、壁の内側から測ると、5~6%小さい数字になります。
バルコニー面積に関しては、ベランダやバルコニー専用庭などは、自分用に使える部分だが、共用部分となり専有部分には含まれない。マンションのタイプで有料のところもあります。
バルコニーについては「【テラス】バルコニーとテラスの上手な設計」にて解説しています。
建売住宅広告の確認するポイント

建売住宅広告の主なチェックポイントを以下に示します。
総区画数に関して、全体の規模を明らかにするため、開発区域のすべての戸数を表示している。
構造・規模に関して、建売住宅では、木造在来工法と2×4工法が主流。耐久性やローンの融資額や返済期間に差が出ることもある。
販売価格に関して、1戸辺りの分譲価格の最低価格と最高価格が表示されている。
手付金等保全機関に関して、売り主が事業者の場合、頭金などの前金(価格の10%、未完成の場合は5%)、または1000万円を超える手付金を支払う時は、指定の保証会社などが発行する手付金等保証書が渡されます。
「木造在来工法と2×4工法の違いとまとめ」に2×4について詳しく解説しているので興味がある方はぜひ読んでみてください。
中古住宅広告の注意するポイント
不動産広告読む方法・中古マンション一戸建ての広告は、ここを読むべきです。
中古物件の広告は簡略化されていることが多いです。
新築物件と違い、中古の物件は広告の記載内容が簡略化されていることがよくあります。広告は、概略を知るための手段として、自分の目で確かめることをきちんと徹底していください。
広告でチェックしたいのは、下のような項目です。所在地の地番はカットされることもあります。交通には乗換えや信号の待ち時間は含まれていないはずです。
① 交通
②所在地
③専有面積
④築年月
⑤構造
⑥管理費・修繕積立金
⑦仲介
⑧広告主
⑨土地
⑩建物
などです。
中古一戸建ては築年数に注意することです。一戸建てでは、建ぺい率と容積率に関する法律ができる前に建てられたものがよくあります。まずは、現地に行って自分の目で確認しましょう。
不動産広告の掲載ルール

なお、不動産広告では都合が悪いことは、明記されないことも良くあります。
不動産の広告では、客観的・具体的に事実が確認されない限り、「日本一」「最高」「完璧」などの誤解を抱かせる極端な表現は禁止されています。
また、道路に近く騒音がある、近所に工場があるなど、明記されないデメリットが潜んでいることなどもあります。常に注意を払って広告を見ていってください。
たとえば、以下のような場合もきちんと広告表示をしなければならないことと決まっています。
①市街化調整区域にある土地
②宅地として利用できない土地
③道路に適法に接していない土地(中古物件のみ)
④高圧線下の物件
⑤傾斜地を含む土地
⑥セットバックが必要な土地(中古物件のみ)
⑦不整形画地、段差がある土地
⑧土地売買で土地に廃屋があるとき
⑨都市計画道路などの区域の土地、などです。
住宅の騒音については「【騒音】住宅設計する時に気をつけるべき騒音」をお参考にしてみてください。
不動産広告の読む方法・信用できる広告とできない広告の見分け方。

まずは「物件情報」がどれだけ正確に確実に表示されているかがポイントです。
上記にも記していますが、 不動産広告には、間取りや外観、所在地、値段などが記載されていますが、いちばん重要なのは「物件概要」として示されているような小さな文字です。
ここを見れば、その物件についての必要最低限の情報を得ることが可能です。また、広告には必ず表示しなければいけない項目が決められています。ここがいちばん重要なポイントです。
これらの表示がない場合は、購入の選択の一つにあげるのはやめておいたほうがよいでしょう。
物件概要には、不動産取引の形式や免許番号などがきちんと明記されているはずです。この点から、業者の信頼度を測ることができます。見落としがちな部分ですが、きちんと確認をしましょう。
不動産広告の読み方のまとめ
読むべきポイントは「法律に定められたルールで記載がされているか」ということと上記している不動産の物件種類による読むべきポイントをしっかりと把握できるかという点です。